住宅改良開発公社は、1955年に設立され、おかげさまで、今年の12月に70周年を迎えます。設立来、その時々の経済・社会の状況や住宅事情に応じて住まいと住環境の改善に取り組んで参りました。現在は、住宅金融支援機構や民間金融機関による賃貸住宅融資に係る保証を中心として、他に賃貸住宅の管理・経営などの事業を実施しております。
このような立場から、これからの賃貸住宅の役割を暮らし、働き方、地域社会とのつながりなど様々な面から見つめなおす、「あしたの賃貸プロジェクト」を展開しているところです。
これまでの取材で、賃貸住宅や店舗などを運営するオーナーや関係者が、入居者だけでなく、周辺地域の活性化、集う人々の状況などを見据えて、賃貸での取組によって、地域の課題を解決されていることがわかりました。賃貸だからこそできることを、そのロジックと実践例を紹介しながら、みなさまとともにこれからの賃貸の役割を考えるシンポジウムを企画いたしました。
本シンポジウムが、不安定な社会情勢、超少子高齢社会の中においても自分らしく暮らせる賃貸・まちづくり、そしてみなさまのウェルビーイングの実現に少しでも寄与できれば、幸いです。
21世紀にはいり、賃貸住宅の種類も次第に増えてきたように思われる。民間では、シェアハウスやゲストハウスのような多様な形態が広がりをみせ、また、制度的にはサービス付き高齢者向け住宅なども出てきた。さらに、施設的居住においても高齢者・障害者グループホームなどが出現している。こうした経緯を踏まえ、地域の構成要素としての賃貸住宅の意味、意義について考えてみたい。
1967年生。東京大学卒業。博士(工学)。東京大学教授。国土交通省 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会長。都市住宅学会長。著書に「町を住みこなす」(岩波新書)など。
英国のハウジング・アソシエーションやチャリティ団体は、住民が主役のコミュニティづくりを積極的にサポートしている。その結果、コミュニティが豊かになり、様々な社会的課題も解決し、地域が豊かになる好循環を形成している。その仕組みを、ソーシャル・バリューやアワードの事例、実際の担当者の声も踏まえて紹介したい。
法政大学大学院経営学専攻修士課程修了。住宅金融支援機構にて主に賃貸住宅融資部門を担当。2018年より一般財団法人住宅改良開発公社住まい・まち研究所長。一級建築士、経営学修士、カラーコディネーター一級。
なぜ団地再生や地域再生が今後のまちづくりに必要か。人口減少や少子超高齢社会に対応するため、宗像市の官民連携の取組を通して、地域の価値と稼ぐ力を高め、住まいと暮らしの魅力を向上させた日の里地区で行っている団地再生の事例を紹介します。
「団地再生プロジェクトチーム」に所属したことを契機に住宅団地再生や地域公共交通に携わっている。活力あるまちづくりを推進するため、住宅団地エリアマネジメント支援やまちづくりと連携した公共交通ネットワークの再編に取り組んでいる。
50年前に建てられた団地1棟をリノベーションし、交流拠点として運営を行う「ひのさと48」。施設の概要や取組内容のご紹介と、施設に入居するテナントさんとの関係性や取組についてお話しします。
2011年西部ガス入社。都市ガス営業や、不動産の売買に従事した後、2018年よりまちづくり部署に異動、エリアマネジメント組織の企画・運営を行う。2020年より日の里団地再生プロジェクトにジョインし、現在『ひのさと48』の運営を行っている。
宗像市を軸に広域で活動する「ひのさと暮らしLABO」の実践を通じ、外部プレイヤーとの協働が施設価値を高め、地域価値を高めていくプロセスをご紹介します。賃貸だからこそ可能な柔軟性を活かし、「住まいを超えて、まちを育む」、賃貸から広がる地域づくりの可能性をお伝えします。
宗像市「さとづくり48」団地再生をきっかけに都市公園やPPPの仕組みづくりへと活動を広げる。地域に根ざしたまちと暮らしを結ぶ地域共生型運営を実践している。
全23室のシェアハウス「ぶんじ寮」は、一人一人が安心して自分のいのちを生きられ、周りとも健やかな関係を結べる場であることを起点に、まちの「多機能共用部」であることを実践。まちが寮に、寮がまちに相互浸透し、安心と冒険の拠点となっている。新しく自治会も発足し、法定通貨に頼らない経済循環も生まれている。
マッキンゼー、投資ファンドを経て、自身の生地、国分寺でクルミドコーヒーを開業。2020年、旧社員寮を改修してぶんじ寮を開始。地域通貨や新しい形の自治会にも取り組み、”外れ値”のようなまちづくりを実践する。近著に『大きなシステムと小さなファンタジー』(クルミド出版)。
視聴者のみなさまからお寄せいただいた質問に、講演者が生で回答させていただきます。
事例講演登壇者の取材動画です
開催日時 | 2025年10月21日(火) 13:00 ‒ 17:00 |
開催方法 | YouTubeによるライブ配信予定 |
主 催 | 一般財団法人 住宅改良開発公社 |
後 援 | 独立行政法人 住宅金融支援機構 一般社団法人 全国住宅供給公社等連合会 一般社団法人 プレハブ建築協会 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 |
参加費 | 無料(事前登録制) |